土地の境界は明確ですか?!

フルマークスが不動産の専門家として、そして、提携する土地家屋調査士や司法書士とも連携をとりながら

  • ☆土地(建物付含む)のスムーズな売却を実現いたします。
  • ☆境界確認や越境問題等の隣地トラブルや懸案などを解決します。

土地境界確認の流れ

土地境界確認のための全体の流れをご紹介いたします

1土地の範囲・面積が明確なのかを確認します。

土地の範囲・面積が明確なのかを確認します。

まずは、お客様(土地所有者)に本件土地についてお話しを伺います。
対象不動産の取得経緯(売買・相続・贈与等)や所有期間・ご自身の居住実績や近隣との関係..
そして、お客様(土地所有者)が認識されている隣地境界等についてもお知らせください。
そのうえで
法務局にて対象不動産周辺を含む公図・土地謄本・建物謄本・地積測量図などを取得します。
また、行政施設(都道府県庁や市区役所等)で官民境界実施有無の記録調査・各種埋設管図
なども入手します。
地積測量図については登記されていなければ土地境界調査は難易度が高くなる場合が多いです。
また、地積測量図が登記されていても、登記日が一定以上古い場合は測量図が不正確だったり
現況と相違していることが一般的です。
このように
お客様への現況ヒアリング、公簿各種および公的資料を取得後確認し現地状況調査を行い
本土地の範囲・面積が明確なのか?そうでなければ明確にするための方法を探り当てます。

例えば
土地を売却するには、その土地の範囲・面積・境界を明確にする必要があるのです。
購入する側(買主)の立場を考慮すれば、その必要性をご理解頂けると思います。

2実測を行う(仮測量・簡易測量)

  • 実測を行う(仮測量・簡易測量)
  • 実測を行う(仮測量・簡易測量)

対象土地にて土地家屋調査士が測量を行い
ます。現況の境界標や境界線と推測される
築造物(ブロック塀・フェンス等)を基に
測量を行います。あくまでも簡易的な測量
ではありますが、今後、対象土地の範囲を
明確にするべく解決ポイントや課題などを
確認することができます。

3現況測量図作成

現況測量図作成

対象土地現地を測量した結果を(あるがままに)図面に落とし込んでゆきます。 本図面を現況測量図と呼び以下内容を確認することが可能となります。

境界の確認
境界標の有無(石杭・コンクリート杭・金属杭・プラスチック杭など)
但し、本境界標が正確かどうかはこの時点では不明です。

土地範囲の確認
土地の間口・奥行・形状・範囲(面積)の数値を知る
但し、本数値はこの時点では参考値です。

建物新築の際に必要
建物を新築する際に守らなければならない基本的な法律である建築基準法にかかわる以下の件。
建ぺい率、容積率算出・真北方向の確認・各種斜線制限や接道状況等々の確認

土地の高低差
隣地との高低差や接面する道路との高低差が有る土地について高低差数値を算出

その他
各建物の窓位置(隣地含む)・樹木等の位置・ブロック塀等の位置・物置等の位置など

【土地売却の場合】フルマークスあんしん仲介 … 現況測量図作成サービスをさせていただきます。

フルマークスが土地の売却活動を行う場合には当社提携土地家屋調査士による実測を行い現況測量図を作成します。
したがって、売却土地の面積・範囲を確認(参考)することができ、また、隣接地との境界についての問題点・課題等も明確になります。
問題点等が明確になった場合には、フルマークスが解決するべくご提案やご相談をさせて頂きますので
売主様・買主様は、売却時・売却後の隣地境界トラブル・越境等トラブルを未然に防ぐことができるのです。

4確定測量図

現況測量の結果を踏まえて、全隣地所有者と現地立会いのうえ、お互いに境界確認を行い境界の確定をします。
後日の証のために「境界確認合意書」等に関係者全員が署名押印をして確認の記録を残します。
この際、境界標の無い箇所には新たに境界標を設置します。(境界復元)

いかがでしたか?

「土地境界確認」についての流れを簡単ではありますがご説明させて頂きました。
実際の業務活動においては、比較的容易な案件から、場合により多くの時間と手間・費用が必要な案件まで多種多様です。
隣地所有者から境界の合意を得て、境界確認承認書面を取得するのに時間や手間が多く必要な場合も多々あります。

当社フルマークスは、土地売買仲介業務だけではなく〈土地の購入仕入れ〉業務も行っております。
当社が買主として日常的に「土地・建物付土地」を購入していますので、土地についての不動産調査や隣地境界確認・トラブル対応・
各種測量・売却方法や売却活動等々、土地にかかわることであれば不動産の専門家として、そして、当社提携の土地家屋調査士・司法書士と共に
きっと、お客様のお役に立てるものと考えております。

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2020年5月31日更新
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