地方の商店街活性化のための課税強化

空き店舗のままの不動産に対しては、立ち退きを促しつつ
意欲ある出店希望者への賃借や不動産売却へ繋げるのが狙い。

政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案で上記内容が
判明しました。
6月に閣議決定後2018年度税制改正要望に盛り込まれる流れ。

人が住んでいる商店街の店舗（店舗付住宅）は税制上は住宅扱い
であり固定資産税が最大で6分の1に減税されています。
しかし、空き店舗となったままだと本特例対象から外し、
つまり増税するという考え方です。

フルマークス事務所も流山市江戸川台西口商店街が至近ですが、
空き店舗が多く所謂シャッター通りとなってから久しいです。

地方の（本欄では東京23区以外という意味）商店街の現状問題点を
どのように解決し活性化してゆくのか？大きなテーマだと思います。

フルマークスは地域密着の不動産会社として
空き店舗の不動産売却や賃貸借のお手伝いで少しでも地域の
お役に立てればとあらためて考えるところであります。

当社の営業エリアは以下のとおりです。
松戸・柏・流山・野田・鎌ヶ谷・都内23区

空き店舗（店舗付住宅）の活用方法についてのご相談を
秘密厳守にて承ります。
売却・賃貸借・税金・リフォームや建替えなど様々な
テーマについて価値のあるご提案をさせて頂きます。